2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
国土交通省といたしましては、被災施設の早期復旧に資するよう、熊本県等の被災自治体にテックフォースを派遣し、公共土木施設の被災状況調査を実施するとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針、立案に当たっての技術的助言を行っているところでございます。また、災害査定の事務手続についても、熊本県など多くの施設が被災している地域において簡素化、効率化を図っているところでございます。